2021-07-15 第204回国会 参議院 内閣委員会 閉会後第1号
河北新報には、東北地方のある市長が、総務省課長からの電話に対して、計画を立てて準備しても期日までにワクチンが来なかったらこっちは大混乱ですよというふうに答えたということが報道されているんですね。今まさにそのとおりになってしまったわけですね。 この自治体と医療機関に大混乱をもたらしていることについて、河野大臣の答弁をお願いしたいと思います。
河北新報には、東北地方のある市長が、総務省課長からの電話に対して、計画を立てて準備しても期日までにワクチンが来なかったらこっちは大混乱ですよというふうに答えたということが報道されているんですね。今まさにそのとおりになってしまったわけですね。 この自治体と医療機関に大混乱をもたらしていることについて、河野大臣の答弁をお願いしたいと思います。
十日付河北新報は、原発の安全に関わる相次ぐ不祥事を首長らに謝罪したばかり、トップ会談が翌七日に決定されたことは間の悪さだけでなく、処理水問題への東電不在を印象づけたと指摘をしました。 漁業者にとっては、十年たってようやく本格操業に道をつけたというとき、そして、東電の原発を扱う資格そのものが問われる一連の不祥事続きの中、誰にとってもまさに最悪のタイミングと言えるのではないでしょうか。
内閣府からも説明を受けたんですけれども、河北新報の報道や申請期間の延長を求める方々の指摘を受けて、宮城県は改めて、先週ですね、先週、周知の徹底を市町村に向けて求めているところで、各市町村で加算支援金の対象者を洗い出しているところだと聞いているわけです。 周知したのは、これ締切りの一週間前なんですよね。
宮城県が、インフラなどの基盤整備が進んだことを理由にして、四月十日で被災者生活再建支援金の加算支援金の申請を打ち切ろうとしていることが今月一日付けの河北新報やテレビで報道されて大問題になっています。宮城県のまとめでは、加算支援金の未申請の世帯数が県内九市町村で四千二百三十五世帯に上るわけです。
三月十四日付けの河北新報は一面で立地特措法について報道しています。特措法の恩恵を受ける自治体の範囲は道府県で差があって、東北で対象地域を持つ青森、宮城、福島では追加の地域指定に関心が高まっているというふうに書かれています。 青森、宮城、福島の特措法の対象地域数についてそれぞれ答えてください。
資料の六は河北新報の一月三十一日付ですが、むつ市の宮下市長は、「共同利用 考えられず」と拒否する考えを示したことを報じています。具体的に話が持ち上がったのは昨年十二月。 大臣、直接お話を受けていると思います。電事連が中間貯蔵施設を共同利用したい、この検討を打診した経過と、国はどのように対応したのか、伺います。
○高橋（千）分科員 二月二日付の河北新報に、政府・与党内にも懐疑論がある、青森のためにサイクルを推進せざるを得ない袋小路に入っている、フィクションを続けるのは無理、そういう声も上がっているというんです。 結局、今、サイクルを回すのは、取りあえずごみをためるわけにはいかないという、見た目の、当座しのぎにしかすぎないんですよ。
資料としてお配りしました十月十日付けの東北の地元紙ですね、河北新報の記事を御参照ください。持続化給付金に関しては不正受給の摘発がニュースになっております。今日お尋ねしたいのは、農家が申請した持続化給付金についてです。
これは河北新報の五月二十一日付です。仙台市で、廃業後約二十年にわたり修繕もされず廃墟同然となっていたホテル木町という名の分譲マンションが、ようやく解体が決まったという記事です。 実は、これは建築許可はホテルだったんです。だけれども、四階から七階は分譲マンションとなって、ホテルを廃業した後はホテルの客室部分も分譲されておりました。
先ほど資料の方を配付しましたが、二月十八日の河北新報とか読売新聞にも掲載されていますが、現在、この福島第一原発の廃炉作業の防護服の関係で、新型コロナウイルスのこのサプライチェーンの影響が出ておりまして、不足しているというようなことが書かれています。
三月四日付けの河北新報は、災害公営住宅での孤独死が、昨年末現在で、岩手県で四十六人、宮城県で百六十二人、福島県では四十三人に上っているということ、そして、そのうち六十五歳以上の方々が全体の七六・九％を占めているんだと、こういうふうに報道を行っております。
二月三日付けの河北新報は、原発ＡＤＲで、東電が和解案を受け入れる条件に今後の請求を放棄させる趣旨の清算条項を要求するケースが急増していることが分かったというふうに報道をしました。 清算条項とは一体どういうものでしょうか。
○清水委員 昨年七月に、東通村の村長は河北新報のインタビューでこのように言っているんですね。東北電力が二〇二一年度以降の再稼働を目指していることに対して、停止期間が十年を超える、事業者と立地地域の信頼が崩壊しかねない、村民の心が原子力から離れることに強い危機感を持っている、福島第一原発事故以降、税収にも影響が出ている、こういうふうに答えているわけです。
河北新報の調査によりますと、復興・創生期間の終了した二〇二一年度においても、福島などの被災規模の大きかった自治体を中心に計四百五十四人の応援職員の必要性が見込まれるとなっております。
それから、「トリチウム年最大百六兆ベクレル減」というのが河北新報の十一月十九日付。同じことを言っているんだけれども、いずれにしても、かなり減りますよという印象を与える見出しであります。 これは、福島第一原発のトリチウム処理水について、一年間で全量放出したとしても影響は小さいとの試算をエネ庁が発表をしたものであります、小委員会で。
原発事故の避難者が避難先で台風十九号や二十一号により浸水被害を受けたことが少なくとも三百十五世帯あることがわかったという、十一月十日付の河北新報の記事であります。 記事によりますと、ことし四月に一部で避難指示が解除された大熊町と、浪江町、富岡町、楢葉町、葛尾村、飯舘村の少なくとも七町村が実態を調べての数字だと言っております。
○小野寺委員 現場の漁業者の声として、これは今月の十三日、地元の河北新報に出た内容でありますが、漁業者としては、早ければ来年か再来年には輸出が再開できると見込んでいた、崖から突き落とされる気分だ、このような話をしております。
○紙智子君 昨年の九月十二日付けの河北新報に、共同通信が岩手、宮城、福島三県の貸付件数百件以上の自治体に行ったアンケートに基づいて、災害援護資金、半数が滞納、震災で失職、高齢化、生活再建進まずというふうに題して報道しているんですね。滞納が多い理由としては、震災で勤務先が変わり収入が減ったなど、生活困窮の影響が挙がっています。
時間が来てしまったのでもう言いませんけれども、きょう、資料に、４、５、６ということで、河北新報の、当時、最初に訴えてくれた方たちがどんな思いでしてきたのかという記事も載せておきましたので、見ていただいて、最後に大臣の御発言がありますから、少しそこに心を込めていただきたいなと決意をお願いいたしまして、質問を終わりたいと思います。
そこで、三月二十四日、日曜日、資料四の河北新報の記事を委員の皆様にもお配りしておりますけれども、宮城県石巻市において、「ありがとう聖火台 感謝の集い」、聖火台返還セレモニーが開催されております。 催しの趣旨をお伺いいたします。櫻田大臣は来賓としてお招きをいただいたようですが、代理出席で欠席となっておりますけれども、なぜ欠席となったんでしょうか。
河北新報が行った被災地の首長さんのアンケートによりますと、復興が遅れていると回答した首長のうち、九割は福島県内の首長でありました。復興を阻む要因として、原発事故それから自治体のマンパワー不足が挙げられております。 自治労連という労働組合の皆さんが昨年十一月に福島の自治体訪問を、各自治体を回りまして、被災自治体の現状、それから職員の労働条件などを聞いております。
この点では、河北新報の報道で、業者への提供文書について情報公開請求をした、つまり、業者に提供した文書を特定されるわけですから、それを情報公開請求を行ったら、墨塗りで出てきたと。ですから、民間の出版の事業者にはそのまま渡されているんだけれども、情報公開請求をすると墨塗りで出てくる。